大手監査法人での20年余りの監査、株式公開支援業務、アドバイザリー業務の経験を活かし、以下の業務を提供します。
アドバイザリー業務
【上場会社、上場準備会社向け】
社内の時間的制約、物理的制約により対応が難しい経理決算業務について、会計の専門家としてサポートします。
連結決算業務支援
連結財務諸表を作成するためには、連結対象子会社から必要な情報を入手する必要があり、その情報が適時に入手できない場合、連結財務諸表の作成が遅延することに繋がります。また、会社の成長期には、外部の会社との企業結合により、企業規模の拡大をしていく場合もあり、その場合、新たにグループに取り込まれた会社の会計処理の検討、グループ会計方針への統一、のれんの算定等をした上で、限られた時間内で連結財務諸表を作成することになります。
上記のような社内だけでは対応に困難を伴うケースにおいて、会計の専門家として、課題解決の支援をします。
開示資料作成支援
期末決算業務と並行して行われる計算書類の作成、その後の有価証券報告書の作成は、会社に多大な負荷が掛かります。さらに、有価証券報告書は毎年その開示事項の充実が図られており、年々、作成のための負荷が増している状況にあります。
上記のような社内だけでは対応に困難を伴うケースにおいて、会計の専門家として、課題解決の支援をします。あわせて、次年度以降、自社で対応できる仕組み作りを支援します。
株式公開支援
非公開会社が上場を目指す際には、規程の整備、内部統制の整備、会計方針の妥当性の検討、会計処理の整備、開示書類作成のための整備、主幹事証券会社及び証券取引所からの質問への対応等、短期間に社内だけでは対応しきれないほどの業務が発生します。これらに業務の支援には監査法人の協力もありますが、人的、時間的な制約から網羅的に対応しきれないのが現状です。
上記のような社内だけでは対応に困難を伴うケースにおいて、会計の専門家として、課題解決の支援をします。
【非上場会社等向け】
会計業務サポート
日々の経理業務サポート、資金繰りの考え方のサポート、その他会計処理の相談対応等、会計の専門家として対応します。
土地改良区向け
土地改良区において、2022年度より導入される土地改良区会計基準（複式簿記への移行）に適切に対応できるよう支援します。その他、日常の会計処理や現金、預金等の現物資産の管理方法に関する相談や指導にも対応します。
公益法人向け
日常の会計処理の相談対応や公益法人会計基準に準拠した財務諸表の作成支援、現物資産の適切な管理方法の構築支援等、会計の専門家として相談、指導に対応します。
監査業務
当事務所においては、会社とのコミュニケーションをもとに、会社及び会社の業務の理解を適切にした上で、監査の指導的機能を発揮しつつ、一定水準を確保した監査を実施することとしています。
金融商品取引法監査
非公開会社の監査に対応可能です（上場会社監査事務所に登録していないため、上場会社の監査には対応していません）。
会社法監査
会計監査人の設置が求められている会社、任意で会計監査人を設置した会社、いずれも対応可能です。
私立学校の監査
文部科学大臣所轄、県知事所轄、施設型給付費を受ける幼稚園、いずれの学校法人の監査も対応可能です。
農業信用基金協会の監査
農業信用保証保険法による法定監査への対応が可能です。
上記の他、社会福祉法人監査、医療法監査、任意監査等も可能です。
以下のような会社のお役に立てるものと考えています。
・会社及び会社の業務の理解を十分にして、監査をして欲しい
・経営者、現場双方とのコミュニケーションを確保して欲しい
・監査担当者には継続して関与して欲しい
監査報酬については、個別に業務時間を見積ることで算定します。
税務業務
定型的な税務関連業務のサポート、将来影響がある税務トピックの事前共有、対応方法の協議をします。
税務顧問
数字の成り立ちが分からないと、決算書の最低限の理解は進まないように思います。そのため、会計仕訳の入力業務、申告書作成代行業務は行っていません。
その他
社外役員就任
会計の専門家として、関与することが可能です。
補助金申請のサポート
会計の専門家、あるいは、認定経営革新等支援機関として、各種補助金申請や経営改善計画策定に際してサポートすることが可能です。
ご確認いただきたいこと
決算期、業務量によっては、ご希望に添えないことがあります。
事務所内には来客スペースはありませんので、必要に応じて、ご指定の場所に伺います。
土日祝日、平日夜は対応していません（緊急時は除きます）。