越田利弥 – 金沢市の公認会計士、税理士

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土地改良区会計基準の研修会、相談会を実施しました

石川県土地改良事業団体連合会さん主催により、石川県内の土地改良区の方向けに令和4年度(2022年度)より導入される土地改良区会計基準に対応するための研修会、個別相談会を実施させていただきました。
ご準備いただいた石川県土地改良事業団体連合会の担当の方には厚く御礼申し上げます。
研修会には約50名の方が参加され、2日間にわたった個別相談会には10土地改良区の方が参加されました。

研修会開始時の様子です。

多くの土地改良区さんはこれまで単式簿記により収支決算書、収支予算書、財産目録を作成されていましたが、改正により、原則として、複式簿記により、貸借対照表、正味財産増減計算書を追加で作成することになります。
そのための準備として、令和4年度(2022年度)開始時の残高表、いわゆる開始貸借対照表を作成することになるのですが、研修会では、開始貸借対照表を作成する際のポイントや複式簿記に移行したときの留意点を中心に解説をさせていただきました。
主な項目は下記のとおりです。

  • 所有土地改良施設を例に、開始時の資産計上額の算定方法、指定正味財産及び一般正味財産の算定方法、関連論点としての決算整理業務の減価償却費の算定方法及び指定正味財産から一般正味財産への振替えの必要性
  • 資金収支整理期間を設定する場合としない場合の違い
  • 基本財産、特定資産、その他固定資産と指定正味財産、一般正味財産、負債の関連
  • 引当金の要件を満たさない過去に計上していた引当金の取崩しに関する取扱い
  • 補助金等の計上区分

相談会では大小さまざまな土地改良区さんから、複式簿記への移行に際しての実務上の疑問点、具体的な会計処理の方法、土地改良区会計基準の用語の意味等、複数の相談事項が持ち掛けられました。
石川県土地改良事業団体連合会の担当の方とともに検討し、回答させていただきました。

相談会の様子です。

今回の研修会、相談会が土地改良区会計基準のスムーズな導入の一助になれば幸いです。